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レンタカー事業の開業について
レンタカー事業を開業するのに『自家用自動車有償貸渡許可』という許可が必要になります。
開業する予定の地域の運輸支局に”自家用自動車有償貸渡許可申請書”という申請書を提出することで許可を申請します。
あとは開業届を税務署で提出すれば開業自体は可能。注意しなければならないのは許可を得るためにヒト・モノ・カネの３つの条件を満たす必要があります。
ヒトに対する許可項目
まずはヒトに対する許可項目についてですが、２年以内に刑罰を受けたことがあれば許可は受けれません。法人として起業するのであれば、役員一人でもこれに当てはまると許可はおりないということも注意しなければならないポイント。
また後ほど記述しますが、規模に応じて整備士の設置も必要です。
モノに対する許可項目
営業所の設置とレンタカーを保管しておく車庫の設置を必ず行わなければなりません。
営業所から２キロメートル以内にすべての車両を駐車しておかなければならないという規定があり、それなりのスペースが必要になります。
規模が大きくなればなるにつれて、重荷になってくる問題ともいえます。
カネに対する許可項目
お金に対する許可項目ですが、レンタカーに必ず最低限の車両保険をかけておかないといけません。貸し出した車両で事故をされた時の補償として、必ず必要であり保険がないと許可はおりません。
運転資金や事業資金など経営に関するお金は審査の対象にならないというのも覚えておきたいポイント。お金関係で許可に必要なものは車両の保険です。
開業に必要な資格について
先ほど少し触れましたが、車両整備士の設置が規模により必要となってきます。
- バスやトラックなどの大型車両を設置する
- 乗用車を10台以上設置する
これらの条件に当てはまる場合、1〜３級の整備士の資格保有者が必須になってきます。資格を持っていないまたは保有者が見つからない場合は、２年以上同種の職種での経験と運輸局が行う『整備管理者専任前研修』を修了することで代用は可能です。
法人？個人？
法人であれ個人であれどちらでも開業は可能です。しかしながら世間のイメージが大切な業種ですので会社として起業する方が信頼があるのも事実。
個人で開業していてのちに法人成りを検討するという場合であれば、最初から法人で起業するよう検討しておくべきです。法人成りする場合であればこの業種はまた１から許可を申請し直さなければならず手間がかかるというのも忘れてはなリません。
個人事業であれば『自家用自動車有償貸渡許可』を得た後に開業届を税務署で提出すればオッケーですが、法人の場合だと手続きが少しややこしく時間がかかるので、前もってしっかりと計画を練っておきましょう。
開業資金の目安と調達について
開業に必要な資金の目安ですが、まず中古車を2〜３台購入するのにかかる費用は、保険の金額含めだいたい200万円前後は必要です。
それに加えて店舗を構えるのであればそれなりの規模が必要であるため賃料も高め。店舗の契約金や広告宣伝費、事務関連の費用などざっと見積もっても総額で400~500万円は必要です。
自己資金として貯蓄するのと併用に、開業後軌道に乗る前に収益がない状態でも生活できるよう運転資金の準備も忘れてはなりません。
事業資金の借り入れを考えるのであれば、日本政策金融公庫などの公的融資が金利が低くおすすめです。開業資金を銀行などで調達するのは金利が高く資金繰りがきつくなってしまうのでやめておきましょう。
稼ぐレンタカー屋の特徴
利益をあげているレンタカー屋の特徴についていくつかポイントがあります。
- ターゲットの客層に的確に集客をかけている
- 顧客のニーズに合わせて施策の打ち出し
- 独自のサービスがある、競合との差別化ができている
- 顧客の満足度が高くリピートをつかんでいる
一般的なレンタカー屋として普通に営業しているだけでは、今の時代勝ち残ることは難しいです。
法人向けの長期の貸し出しや、リアルタイムで空き状況がわかるシステム、イベントに向けて高級車の貸し出しなど、発想と企画力があり他店と差別化できているお店が利益をあげています。
時代の波に乗るには上記のポイントを意識して、独自の経営のやり方を突き進むことが、成功への道だと言えるでしょう。
フランチャイズも検討してみよう
何もない状態から自分のお店を開業するのと違い、フランチャイズであれば集客方法や経営方法、フランチャイジーの特色を学びながら営業することが可能です。
その分自由度は低めですので、「こういう経営方針で行くんだ！」という明確な目標があれば避けた方が良いですが、そうでなければフランチャイズの開業も視野に入れておくのも１つの手です。
ロイヤリティなどの支払いなどを屈服できるほどの強い屋号のフランチャイズなどもありますので、一度独立支援サイトで無料の資料請求し検討してみるのも大切。
開業予定であればあらゆる可能性を視野に入れ、自分自身が一番いいと思う経営方針で開業しましょう。
