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不動産開業には何が必要？
不動産で開業したい場合、いったい何が必要かご存知でしょうか？
宅地建物取引士の資格が必要
通称『宅建』と言われますが、不動産の事業を営む際に必須の資格です。
宅地建物取引業者とは一般的に不動産会社・不動産屋と呼ばれるもののことで、土地や建物などの不動産の売買、賃貸物件の斡旋などを行います。物件によっては借地やマンションの賃貸などでも大きな金額が動くこともありますが、中でも土地や建物の売買は一生に一度あるかないかの高額になることが多い大きな取引です。業者以外でそんな大きな取引を何度も経験して慣れている方はそう多くありません。この取引を行う際に専門知識や経験のない一般の人たちは業者に対して弱者の立場になることがあります。この人たちが不当な損害を被ることがないよう、安心して契約を結ぶために必要なのが宅地建物取引士です。
まずはこちらの資格を最優先で取得することが大事です。国家試験で難易度は高いので、少なからず努力は必要です。
事務所が必須
営業を行う事務所が必須です。事務所がなければ営業できないのが不動産の事業です。
賃貸契約する際に注意しなければならないのは、営業所としての契約が可能かどうかが重要です。オフィスなどの居抜きの物件であれば大丈夫ですが、一般的に貸し出ししている物件であればオーナーに直接伺い確かめなければなりません。
また自宅を事務所として開業することも少なくなく、こちらであれば内装や設備費用のみで開業が可能です。
宅地建物取引業の免許が必要
こちらの免許の申請には『宅地建物取引士』の資格と、営業を行う『事務所』が必須です。
申請にはこれらが必要である為、開業前に必ず取得しておいて、免許の申請を行いましょう。
不動産の開業資金の目安って？
不動産を開業する為に必要とされる資金の目安は約1000万円ほどと言われております。
物件所得費や設備投資はもちろんのこと、不動産事業は軌道に乗るのに時間がかかる為、運転資金は多く見積もっておかなければなりません。
またウェブ集客などにかかる広告宣伝費も必須です。
法人と個人事業どちらがいいの？
個人事業でも法人どちらでも開業は可能です。
しかし信用信頼が重要な職種ですので、法人として起業した方がいいとされております。やはり個人事業と会社とでは会社の方が信頼度は高く、成果のつきやすさが段違いです。
できれば法人で開業を考えましょう。個人事業で開業したのちに法人成りするといった経営方針もあります。
保証協会に加入しておこう
不動産屋を開業する際に1000万円の供託が必要です。ある程度の資金がある事業者でしか参入ができないビジネスでありましたが、不動産保証協会に加入することで供託金が60万円で済むといったものです。
1000万円必要であった供託金が60万円で済むようになるので、保証協会への加入は必須です。
保証協会はこの２つです。
- 公益社団法人 全日本不動産協会【うさぎのマーク】
- 公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会【ハトのマーク】
保証協会はこの２つがあり、どちらも大差ないようです。加入する時にかかる費用は【うさぎのマーク】の保証協会の方が安く済みます。
不動産業者間では「全日」と「全宅」と略して呼ばれることが多く、費用が少し高い「全宅」の方が加入している業者は多いと言われています。
協会に加入しておけば”レインズ”が使える
『レインズ』と言われる全国の不動産情報システムが使用できるようになります。
不動産事業を営むには必須であり、こちらが使えるのと使えないのでは雲泥の差です。仲介売買を行うのであれば必ずといっていいほど必要である為、協会には事実上加入しなければならないということです。
全国の不動産で共有しているシステムであり、『レインズ』を使っていない不動産屋はほぼゼロといってもいいかもしれません。
不動産屋を開業するメリットデメリットとは？
会社員として下積みを積んだ後に開業を考えるのであれば、開業するメリットとデメリットについて知っておかなければなりません。
＜不動産開業のメリット＞
- 会社員の時より１契約の報酬が圧倒的
- 自由に仕事ができる
- 他の業種と比べて独立がしやすい
＜不動産開業のデメリット＞
- 失敗した時のリスク（借金）
- 初期は実績がないので軌道に乗るまで時間がかかる
- ハードワークになりがち
不動産開業は当たれば大きな利益を生みます。しかし開業当初は確実に苦労の日々であることは間違いありません。
以前と比べ供託金が安く開業できるようになったということは、それだけ参入する不動産も増えたということ。
競合店に打ち勝つ自分自身の強みを最大限に生かして勝負しなければ、成功を掴み取ることは難しいかもしれません。
