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個人事業から法人化
法人設立の手続きは、初めに定款と呼ばれる会社規定の作成と認証を行います。
定款(ていかん)とは、一言で言えば、会社を運営していく上での基本的規則を定めたもので、『会社の憲法』とも呼ばれるものです。
具体的には、その会社の商号(名称)や目的(事業内容)、本店所在地をはじめとして、株式や機関設計の内容、あるいは事業年度を何月から何月までにするかなどの事項をその中で規定します。
その後資本金の払込と、会社設立の登記申請を法務局で行い、提出書類に不備がなければ登記完了。会社設立手続きは以上になります。
法人化するメリット
個人事業から法人化するメリットはいったいどのようなものがあるのでしょうか?
取引先や消費者からの信用が高まる
個人事業より法人の方が社会的信用が高いです。取引先から消費者、金融機関まで信用が高くなり、取引のしやすさや資金繰りに困った時の借り入れなどがしやすくなります。
個人事業主よりも税金が安くなる場合がある
個人事業では累進課税といって、所得に応じて所得税が5〜45%の間で変化します。その為所得が増えれば増えるほど税額が上がっていきます。
一方法人では法人税が課せられます。所得800万円以下が15%、800万円を超えると23.4%の一律である為、所得が増えれば増えるほど個人より法人の方が税金が安くなり、節税になります。
有限責任にできる
個人事業主は無限責任といい、取引先の未払金や税金の滞納額、銀行からの借り入れなどは全て個人で背負わなくてはなりません。
一方法人は有限責任で、出資した金額の範囲内での活動になる為、個人事業ほど責任を負わなくてもいい。
退職金の支給や、自分自身に給与控除が可能
従業員に退職金の支給が可能になります。規定範囲内であれば損金として処理できる為節税にもなります。
また給与控除も自分自身で使うこともできる為、こちらも節税対策になります。
社会保険に加入が可能
国民健康保険や国民年金よりも補償が手厚い社会保険に加入が可能。会社の負担も大きくはなりますが、その分従業員を確保しやすくなるのもメリットの一つです。
法人化するデメリット
個人事業と比べ、やはり法人化するデメリットも存在します。法人化する場合はデメリットもしっかりと視野に入れ、計画的に行う必要があります。
設立時に費用がかかる
個人事業は開業届けを出すだけですが、法人化となると手続きに費用がかかってきます。株式会社で20万以上かかりますが、合同会社であれば10万以下で抑えることも可能。
法人化にはある程度の資金が初めに必要になってきます。
交際費が全額費用計上できない
個人事業の場合、関連性があれば交際費は全額費用計上することが可能。
法人の場合は、飲食代に限って50%しか費用計上できません。ただし資本金1億円以下の企業であれば、年間800万円までであれば全額費用計上が可能となります。
複式簿記が必須で事務作業と人手の増加
個人事業では必須でない複式簿記が必要になります。自分自身で全てを行うことは大変困難である為、事務作業の増加に伴い人手を増やさなければなりません。
それに伴い増える人件費も、法人化し節税できる額で相殺できるかも検討しなければなりません。
個人事業より税負担が大きくなる場合がある
メリットに記述したのとは逆で、赤字などの売り上げ低下などから税負担が増える場合も存在します。節税の為に法人に成り下にもかかわらず、税金が増えることにより足元をすくわれるパターン。
法人税は一律の為、法人化する際にしっかりと計算した上で検討しましょう。
赤字でも住民税の支払いをしないといけない
個人事業主であれば、収入がないもしくはマイナスであった場合、住民税はかかってきません。
一方法人であれば赤字でも税金を支払わないといけない義務があります。この辺りも加味して検討せねばなりません。
法人化するタイミング
法人化するタイミングについてですが、個人事業で収入が500万円を超えてきた段階で検討していくのが良いでしょう。事業を展開しようと考えるのであれば尚更です。
法人化は事業規模が大きくなればなるほどメリットが大きくなっていきます。節税目的のみで考えるのであれば、税理士などの専門家に一度相談してみると良いでしょう。
まとめ
法人化するとメリットもあればデメリットも存在します。
今後事業を大きく展開していく予定であれば法人化はした方がいいです。節税目的であれば専門家に一度相談してみましょう。
規模が大きくなればなるほど法人化すると得をしますが、赤字経営になると個人事業と比べ損します。くれぐれも慎重に検討していかなければなりません。