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銭湯開業にはいくら必要？
「銭湯開業には規模にもよりますが、１億円以上かかるってご存知でしょうか？」
土地代や建物代などを含めるとこのぐらいの金額が必要であり、誰でも開業できるものではありません。
金額のかからない方法としては、現在営業している銭湯のアルバイトなどでツテを作り、時期を見て安く譲ってもらうという方法などがあります。
自力で開業するとなると、ある程度他の事業を成功した人でないと厳しいのが現状です。
銭湯って儲かるの？
売上で高いところは年商１億を超える銭湯もありますが、繁盛していないと売上は１年で1000万円程度。
利益率は20〜30％ほどで初期費用がかかる分売上も大きいですが、回収できるかは立地とやり方次第です。
一方かかる費用ですが、水道や浴槽などの水周りは頻繁に修繕せねばなりません。年で100万ほど修繕費としてかかってくると言われています。それに人件費や雑費などかかる費用も大きいのが特徴です。
お客さんがその日何人であろうとお風呂は沸かさないといけないので、集客が見込めない日は赤字になることも多いです。
銭湯は国から優遇される
銭湯というのは元は国民のための施設です。そのため現代でも銭湯という業態に対しては特典があったりします。
- 水道代が安くなる
- 補助金が出る
- 融資が受けやすい（金利が安い）
地域によって違いはありますが、こういった特典があるのが特徴です。水道代は実質無料に近いぐらい安く、固定資産税など税金関係なども３分の２が免除されたりと銭湯であれば得をします。
ちなみにスーパー銭湯や健康ランドなどは「特殊公衆浴場」という分類になり、銭湯のような特典はありませんので注意が必要です。
銭湯は入浴料金の上限が決まっている
自治会によって違いがありますが首都圏などを例にあげるのであれば460円が上限だったりします。これは国民の生活の為の施設であるということから、誰でも入れる値段設定でないといけないということ。
特典があり営業しやすい銭湯ですが、大きく儲けようと単価をあげるなどといった行為は不可能です。
逆に「特殊公衆浴場」であれば特典がない分、値段設定は自由です。
年々数が減ってきている銭湯
ひと昔と比べて銭湯の数が半分以下になっているのはご存知でしょうか？
家庭内にお風呂の普及率が１００％近くになってきておりますので、銭湯の需要が極端に減ってきているのが現状。そのため廃業に追い込まれる銭湯が多く数が減少してしまいました。
現代で生き残っているものは高級志向の銭湯やサウナなどの付加価値の充実したもの等、普通の銭湯と差別化を図ったものになります。
まとめ
銭湯とスーパー銭湯などの違いをわかりやすくまとめてみます。
銭湯（普通公衆浴場）
水道代の免除を受けられる
税金などの免除や融資の受けやすさなどの特典がある
入浴料の上限が決まっている
スーパー銭湯など（特殊公衆浴場）
水道代の免除はなし
特典も特になし
入浴料の上限もなし
銭湯であれば費用はかかりづらいが売上が取りにくく「特殊公衆浴場」であれば大きく売上を取りに行くことは可能ですが、費用がかかり難しいという特徴があります。
初期費用は１億円以上かかる商売ですので、回収も遅く経営としては難しめな業態と言えます。安定した収入を得るという資産としての運用であればおすすめです。
