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建設業で企業を考える
建設業で起業するにはどういった手続きを踏むのか、はたまた何の許可がいるのか…企業したいが詳しく知らない人も多いかと思います。
今回は建設業で起業を考える方に向けて、知っておいてほしいことをわかりやすくまとめていきます。
建設業は大まかに分けて２つあります。
『一般建設業』と『特定建設業』の２つに建設業は分類されます。
主に1件の工事代金が3000万円（建築工事業であれば4500万円）以上となる下請契約をする場合であれば『特定建設業』、それ以外を『一般建設業』と言います。大まかに分けてこの２つに分類されており、要は仕事の契約金が高くなれば『特定建設業』という業態に分類されるよ〜ということです。
許可申請に違いはあるの？
『一般建設業』と『特定建設業』の許可申請の違いですが基本は同じです。『一般建設業』の許可項目に加えてプラスαの取得内容が『特定建設業』にはあります。
『一般建設業の許可項目』
- 許可を受けたい業種で、経営の管理責任者として5年以上経験がある
- 一定以上の資格や経験がある専任技術者が必須
- 自己資金が500万以上ある
『特定建設業の許可項目』
- 資本金の額が2000万円以上である
- 自己資本の額（純資産合計）が4000万円以上である
- 一級の資格者or専任技術者と指導監督的実務経験者が必須
- 欠損の額が資本金の額の20％以内である
- 流動比率が75％以上である
『一般建設業』に加えて5つの許可項目をクリアすることで『特定建設業』の許可を得られることができ、より大きな仕事を請け負うことが可能になります。
『特定建設業』許可を得られたはいいものの、決算月に毎年許可項目をクリアする必要があるため、継続するのは非常に難しいとも言えます。
許可は営業所の数によって違う？
営業所の数に応じて許可を申請するのに違いがあります。
『大臣許可』…営業所を２つの都道府県に設置する場合
『知事許可』…営業所を１つだけ設置する場合
都道府県知事か国土交通大臣に許可申請をします。知事許可は30～45日程度、大臣許可の場合120日程度書類が届くのに時間がかかるので注意が必要です。
ほとんどの場合知事許可で、営業所が１つだけでも県をまたいで仕事は可能であることも知っておきましょう。
許可を取得しても5年で失効するため、5年ごとに許可を取得し直さないといけないことも注意しなければならないポイント。
一回の許可で金額にして知事許可の場合13万円前後、大臣許可の場合18万円前後が必要です。
請負金額が500万円以下の場合
請負金額が500万円未満であれば、建設業の許可は必要ありません。
比較的軽微な仕事を中心に請け負う予定であれば個人事業か法人かの届け出を出すだけでオッケーです。
建設業の業種について
建設業の業種は２８種類と豊富であり、起業する場合これらの業種ごとに許可を申請しなければなりません。
「建設業許可の中のこの業種の許可を取得しよう！」といったニュアンスが一番近いと思います。自分が起業する予定の業種を当てはめて同時に申請をしましょう。
- 土木工事業（土木工事一式）
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事 - 建築工事業（建築工事一式）
総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 - 大工工事業
大工工事、造作工事 - 左官工事業
左官工事、とぎ出し工事、吹付け工事、モルタル工事 - とび・土工工事業
とび工事、鉄骨組立て工事、掘削工事、くい打ち工事、コンクリート打設工事 - 石工事業
石積み（石張り）工事、石材加工工事、コンクリートブロック積み（張り）工事 - 屋根工事業
屋根ふき工事 - 電気工事業
発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事 - 管工事業
ガス管配管工事、給排水工事、冷暖房設備工事、空気調和設備工事 - タイル・れんが・ブロック工事
タイル・れんが・ブロック工事業 コンクリートブロック積み（張り）工事、レンガ積み（張り）工事、タイル張り工事 - 鋼構造物工事業
鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事 - 鉄筋工事業
鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事 - 舗装工事業
アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事 - しゅんせつ工事業
しゅんせつ工事 - 板金工事業
板金加工取付け工事 - ガラス工事業
ガラス加工取付け工事 - 塗装工事業
塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事 - 防水工事業
モルタル防水工事 - 内装仕上工事業
インテリア工事、天井仕上工事、壁張り工事、床仕上工事、たたみ工事、ふすま工事 - 機械器具設置工事業
昇降機設置工事、プラント設備工事 - 熱絶縁工事業
冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事 - 電気通信工事業
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、データ通信設備工事 - 造園工事業
植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事 - さく井工事業
さく井工事、温泉堀削工事、さく孔工事、揚水設備工事、井戸築造工事 - 建具工事業
建具取付け工事、金属製建具取付け工事、木製建具取付け工事、ふすま工事 - 水道施設工事業
取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事 - 消防施設工事業
火災警報装置、消火設備、避難設備、屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事 - 清掃施設工事業
ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事 引用元https://allabout.co.jp/gm/gc/391382/
建設業のここがツライ
建設業を起業した後に頭を抱える問題として代表的なものが４つあります。
- 資金繰りが大変
- 仕事を請け負う段階での費用が多額
- 労災の事故が多い
- 利益率が低い
建設業は何と言っても資金繰りが大変である仕事です。起業し経営するとなると毎月頭を悩ませることにもつながりかねません。それもそのはず仕事を請け負った段階で仕入れや人件費がかさみ、それを回収できるのが何ヶ月も後といったこともザラにあります。
まとまった金額が入ってくるのが月をまたいだ後となると、給料の支払いや事業所の家賃の支払いなどに追われることも開業したてであればぶち当りやすい問題です。資金繰りに困った場合、まとまった金額が入ってくる予定であれば融資が受けやすく、公庫や商工会の事業融資を検討する事業主も多いです。
建設業は人手がいる商売であり、かかる人件費も多額になりがち。その分利益率は低く、また従業員の仕事中の事故も少なくありません。
いかに利益を出せるかが経営者の腕の見せ所でもあります。従業員の安全もできるだけ配慮しなければいけないのも忘れないようにしましょう。
