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副業は年間20万円以上で申告義務がある
本業とは別の仕事で収益を得た場合、年間を通して20万円以上あれば申告が必要です。
逆をいえば20万円を超えなければ申告はしなくても良いため、副業をしていると会社にバレてしまうことはありません。
副業が会社にばれる理由は住民税？
副業をしていると会社にバレてしまう要因はズバリ住民税です。
会社が確定申告をする際に、明らか住民税の額がおかしいとなると、副業をしているのではないかと疑われてしまいます。
住民税の徴収方法を変える
役所に向かい書類を出したり、自分で確定申告する際に住民税の徴収方法を、普通徴収に変えることで会社にばれるのを防ぐことができます。
会社からの天引きで住民税を支払う方法を特別徴収といい、普通徴収とは自分で住民税を納付する方法です。
自分で住民税を納付して仕舞えば会社を通すことなく、副業をいくらやったとしてもばれることがありません。
年間20万円を超えるようであれば、徴収方法の変更をしておいた方が良いでしょう。
副業していると頑なに言わない方が無難
住民税の他にバレてしまう要因として、副業していると小言でつぶやいたつもりが、噂が噂を呼び社内全体に広がってしまったと言うパターンも存在します。
副業していると職場の人間には言わない方が無難といえます。
後悔しないためにも副業は人知れず行うようにしましょう。
副業OKの会社が増えてきている現代
働き方改革により副業を許可している会社は昔と比べて格段に増えてきている現代。
しかしながら現状は「副業オッケーだができるものならやってみろ！」といった会社も多く存在します。
- 会社の信頼を損なわない。
- 本業に支障をきたさない。
- 情報漏洩しない。
などの条件を満たさないといけない場合が多く、副業可といいながら休日出勤や出勤時間の変動は当たり前の会社も。
本業に支障をきたさないような副業であることがベストといえます。
副業しやすい仕事って？
基本的にアルバイトなどの時間を売る副業はあまりおすすめできません。
ある程度自分の時間を有意義に使うことができ、本業にも支障をきたさないビジネスが副業では望ましいといえます。
- FX
- アフィリエイト
- クラウドソーシング
- せどり
- 動画投稿 ext.
などの隙間時間にパパッとできる副業であること。知識や経験から収益の上限をあげれるものに時間を使うべき。
1人でできる仕事であれば尚よし。アルバイトと違い身バレすることも少なくリスクは低くなります。
副業で個人事業は注意が必要です。
副業を本業に持っていけるぐらいの収益があれば話は別ですが、そうでないなら個人事業で開業し副業として行うのは注意が必要です。
開業時に住民税の徴収方法などの指定から、副業がばれるリスクは少なくなります。
しかしながら注意が必要なのは、本業が続けられなくなった際、雇用保険を使うことができません。そのため個人事業として開業するのは、ある程度の収益の目処が経ってから行うべきだといえます。
終わりに
副業するなら年間の所得に応じて対応を考えましょう。
会社にバレない副業のやり方は存在しますが、思わぬところから認知されてしまうこともあります。
また個人事業での副業はリスクを伴いますので、注意する必要があります。
